近年、弁護士費用を巡るトラブルが散見され、残念ながら弁護士の不祥事も絶えません。私たちの仕事は当然ながら信用が第一かつ全てです。
弁護士費用は必ずお客様の納得をいただいたうえで書面（契約書）で取り決めいたします。
ご不明な点は面談の際に遠慮なくお尋ねください。
なお、電話またはメールでの弁護士費用の回答はおこなっていません。面談で詳しくお話を聞いてから案件の処理方針とともに説明いたします。
初回1時間の無料法律相談を実施しています（離婚、労働問題のみ）
○ 夜間（20時まで）も対応。 別料金はかかりません。ご希望の方はご相談ください。
○ 法律相談に来たお客様にご依頼を無理に勧めることは一切ありません。
・事件のご依頼をするかどうかは決めていない、とりあえず相談だけしたい方も、もちろん歓迎いたします。 解決に至る方法は弁護士によってそれぞれで、同じ問題でも弁護士によって見解が違うことは珍しくありません。 弁護士との相性もとても重要です。
・「当事務所に相談した後に他の弁護士にも相談したい」も、全く問題ありません。
事件のご依頼をされる場合の弁護士費用の種類
「着手金」 争いごと・交渉ごとの解決をご依頼される場合に最初にいただいております。
「報酬」 事件解決時に成功の程度に応じていただいております。
「手数料」 契約書のリーガルチェック、契約書の作成、離婚協議書の作成など、争いごとや判決などを予定していない性質の業務の費用。 「手数料」をいただく事件では、「着手金」「報酬」はいただきません。
「実費」「日当」 事件の解決までには裁判等の法的手続きを利用する際の収入印紙代や切手代、遠方への出張を伴う場合の交通費その他が発生いたします。なお、東京地方裁判所・東京家庭裁判所の本庁（霞が関）に出頭する場合は交通費・日当はいただきません。
ご不明な点は面談の際に遠慮なくお尋ねください。
主な取扱業務の費用
はじめに
当事務所の弁護士費用は「旧日本弁護士連合会報酬等基準」に準じて定めています。
「旧日本弁護士連合会報酬等基準」は平成16年に廃止され、日本弁護士連合会はその後は新たな報酬等基準を定めていません。
ですが、現在も多くの弁護士が「旧日本弁護士連合会報酬等基準」を参考にして、各事務所の弁護士費用を定めています。
離婚：
着手金 33万円（税込）から
報酬 33万円（税込）から
財産分与がある場合は、着手金と報酬金合わせ、経済的利益の16.5%から26.4％（税込）
労働問題：
着手金 33万円（税込）から
報酬 33万円（税込）から
顧問弁護士：
顧問契約料金 5万5000円~11万円（税込） 事件対応は別途費用が発生します。
その他、上記に記載が無い業務、定型外の業務なども、「旧日本弁護士連合会報酬等基準」に照らして、お客様と相談のうえ、妥当な費用を定めて契約書を取り交わしています。