ご相談は初回１時間 無料。東京都中央区 人形町・東日本橋 の弁護士です。
検事・弁護士20年以上。なかでも、労働問題には強いと自負しています。
労働問題は15年以上の弁護士経験を通じて一貫して取り扱っています。
労働者［従業員］側も、使用者［会社］側も対応します。
検事時代は、労働安全衛生法違反の刑事事件なども経験してきました。
相談、交渉事件のみならず、コロナ禍後は労働審判の取扱いも増えています。
労働事件の裁判例を定期購読誌で常に勉強し、専門性の深化・アップデートに努めています。
また、労働裁判例などの勉強会を顧問先企業において定期的に実施しています。
現在の主な取扱い分野【労働問題】【顧問弁護士】 （離婚はこちら）
【労働問題】
・未払い残業代、名ばかり管理職問題、解雇など。
・交渉、労働審判、訴訟のいずれも対応します。
※ 労働者［従業員］側も、使用者［会社］側も対応します。
【顧問弁護士】
労働問題全般
・紛争の代理人業務［交渉、労働審判、訴訟］
・問題社員への対応の相談
・雇用契約や就業規則など、労務管理に関係する相談
そのほか、
・顧客や取引先とのトラブル、債権回収、
・契約書のリーガルチェック・アドバイスなど、
※ 現在は１０社超から継続的に御用命いただいています。
【労働問題】の主な解決事例
【ケース１】
（企業側）高額の未払い残業代を労働審判で請求された案件
【相談前】
円満退職したはずの元労働者から、労働審判を申し立てられ、高額の未払い残業代を請求された案件です。
【相談後】
大量の日報を確認して労働時間の精査をするとともに、最新裁判例の動向のリサーチをしたことはもちろんです。
加えて、1日かけて作業現場の実態を調査して労働時間該当性も争うなどし、万全の準備をして労働審判に臨みました。
残念ながら低額とはいえまんせんが、元労働者の請求額（付加金を含まず）の約2分の1の金額の支払いで解決しました。
【弁護士からのコメント】
未払い残業代の問題は、雇用契約書（労働契約書、労働条件通知書）、就業規則、給与規程などに問題があると、予想外の高額の未払い残業代請求を受けることがあります。
相手の請求の根拠を正しく理解し、最新裁判例の動向を十分に把握していないと、方針を大きく誤り、企業側の傷口を大きく広げることになりかねません。
未払い残業代の請求を受けたときは、必ず労働事件に詳しい弁護士にご相談ください。
当事務所には、諦めずに、出来得る限りの努力を尽くして戦うマインドセットと、豊富な経験に裏付けられたノウハウがあります。
【ケース２】
（企業側）管理監督者の該当性を否定して未払い残業代を請求された案件
【相談前】
退職した元労働者から、管理監督者に本当は該当しないのに、該当する扱いをされて残業代が支払われなかったとして、未払い残業代を請求された案件です。
企業側に相当不利なケースでした。
【相談後】
企業側に相当不利なケースではあったものの、他の労働者への波及を考えて一旦は労働審判または訴訟で争う方針を選択し、相手代理人に交渉拒否の回答をしました。
しかしその後、同じく他の労働者への波及を考え、交渉で解決する方針に転換しました。
相手代理人とあらためて交渉し、請求額の4分の3程度の金額の支払いに着地しました。
【弁護士からのコメント】
管理監督者該当性は、裁判例の傾向からいって、企業側に相当厳しい判断をされる可能性があります。
結果は残念でしたが、裁判になった場合の見通し、他の労働者への波及効果などを熟慮し、企業側の傷口を広げずに済ませられる最善の方針を選択した結果でした。
管理監督者の該当性を争われたときは、必ず労働事件に詳しい弁護士にご相談ください。
【ケース３】
（企業側）高額の未払い残業代を労働審判で請求された案件
【相談前】
退職した元労働者から、労働審判を申し立てられ、高額の未払い残業代を請求されました。
【相談後】
大量の日報を確認して労働時間の計算をし、最新裁判例の動向を十分にリサーチするなど、万全の準備をして労働審判に臨みました。
残念ながら低額とはいえまんせんが、元労働者の請求額（付加金を含まず）の約3分の1の金額の支払いで解決しました。
【弁護士からのコメント】
未払い残業代の問題は、雇用契約書（労働契約書、労働条件通知書）、就業規則、給与規程などに問題があると、予想外の高額の未払い残業代請求を受けることがあります。
相手の請求の根拠を正しく理解し、最新裁判例の動向を十分に把握していないと、方針を大きく誤り、企業側の傷口を大きく広げることになりかねません。
未払い残業代の請求を受けたときは、必ず労働事件に詳しい弁護士にご相談ください。
当事務所には、諦めずに、出来得る限りの努力を尽くして戦うマインドセットと、豊富な経験に裏付けられたノウハウがあります。
【ケース４】
（企業側）管理監督者の該当性を否定して未払い残業代を請求された案件
【相談前】
退職した元労働者から、管理監督者に本当は該当しないのに、該当する扱いをされて残業代が支払われなかったとして、未払い残業代を請求された案件です。
【相談後】
企業側に相当不利なケースでしたが、交渉により、概ね3分の2程度の金額の支払いで解決することができました。
【弁護士からのコメント】
管理監督者該当性は、裁判例の傾向からいって、企業側に相当厳しい判断をされる可能性があります。
初めから不利になりがちですが、十分な打合せ、社内資料の検討をし、少しでも企業側に有利な事情を見つけ、相手が受け入れ可能なギリギリの金額を見極め、交渉による早期解決を図れば、企業側の傷口を広げずに済ませられることもあります。
裁判になった場合の見通しも含めた見極めがとても重要です。
管理監督者の該当性を争われたときは、必ず労働事件に詳しい弁護士にご相談ください。
当事務所には、諦めずに、出来得る限りの努力を尽くして戦うマインドセットと、豊富な経験に裏付けられたノウハウがあります。
【ケース５】
（労働者・ご遺族側）労災死亡事故の民事損害賠償請求事件。民事訴訟を提起し、数千万円の支払いで和解し、回収することができた案件。
【相談前】
労災死亡事故の案件でした。既に労災認定はされていました。
企業側が民事損害賠償責任を否定しており、労災でカバーされない損害の補償を裁判で請求する必要がありました。
【相談後】
企業側は損害賠償責任を否定して争いましたが、過去の最高裁をはじめとする裁判例や文献を徹底的に調査し、主張を組み立て、最終的に和解により解決することができました。
【弁護士からのコメント】
ご遺族の苦痛が損害賠償で償われるものではありません。
弁護士としては、自分の出来得る限りのことをして責任を果たすことができたと思います。
【ケース６】
（企業側）整理解雇を原因とする元労働者とのトラブル。
【相談前】
企業の業績悪化に伴い整理解雇の手前の退職勧奨を試みたところ、元労働者の関係者も関わって強いクレームを受けるに至り、困って相談にお見えになりました。
【相談後】
当職が会社側の代理人に就いたうえ、会社の数年分の決算書の検証などを含めて整理解雇の妥当性を検証したうえで企業側の説明内容を準備しました。
退職手続きも離職証明書の記載内容などをアドバイスして適正さを確保し、弁護士が前面に立って相手に説明をおこない、規定通りの退職金を支給することによって収束しました。
【弁護士からのコメント】
たとえ企業の業績が苦しいときであっても、解雇には大きなハードルが伴います。
十分な対策をとらないと、業務に大きな支障を来すほどの強いクレームを受けるに至ります。
解雇を検討するときは、必ず労働事件に詳しい弁護士にご相談ください。
【ケース７】
（企業側）在職中の労働者から労働審判を申し立てられ、数千万円の未払い残業代を請求されたが、低額の支払、かつ1回の手続きで解決した事例
【相談前】
会社側のご依頼です。在職中の労働者から、高額（数千万円）の未払い残業代を請求する労働審判を申し立てられました。
【相談後】
労働時間の計算、休憩時間の立証、最新裁判例のリサーチなど、万全の準備をしました。
休憩時間の立証にあたっては、深夜の作業現場に行って作業の実態を調査しました。
労働審判期日においては、労働審判の傾向も踏まえて、裁判官の心証（見立て）把握などに神経を注ぎました。
結果、労働者側の請求額の20分の1程度の支払で、かつ、第1回期日で解決しました。
併せて、労働者の退職も伴う解決になりました。
【弁護士からのコメント】
労働審判は、準備期間が極めて短く、初動、会社との意思疎通、役割分担、方針立案、早め早めの準備などがとても重要です。
また、労働審判期日の現場でも、高度の専門性が問われます。
裁判例や労働審判の傾向、裁判官の心証（見立て）、相手の本音、訴訟になった場合の結論の見極めなどの把握がとても重要です。
準備がとても大変でしたが、早期かつ会社も納得できる解決となり、本当に良かったです。
また、未払い残業代の問題は、雇用契約書（労働契約書、労働条件通知書）、就業規則、給与規程などに問題があると、予想外の高額の未払い残業代請求を受けることがあります。
相手の請求の根拠を正しく理解し、最新裁判例の動向を十分に把握していないと、方針を大きく誤り、企業側の傷口を大きく広げることになりかねません。
未払い残業代の請求を受けたときは、必ず労働事件に詳しい弁護士にご相談ください。
当事務所には、諦めずに、出来得る限りの努力を尽くして戦うマインドセットと、豊富な経験に裏付けられたノウハウがあります。
【ケース８】
（労働者側。年代非公開・男性）賃金未払いで退職し、労働審判を申し立て、未払賃金を回収した事例
【相談前】
賃金未払いとなり、支払ってもらえる見込みもないことから、やむを得ずに退職した男性です。
退職後、企業側と交渉したものの未払賃金を支払ってもらえないことから、当事務所に相談にお見えになりました。
【相談後】
労働審判を申し立てました。
申立ての準備はさほど難しくありませんでしたが、労働審判申立て後が難航しました。
労働審判で、企業側が出し渋りをし、複数回にわたって期日を重ねました。
粘り強く交渉した結果、お客様も納得できる金額を企業側から引き出しました。
【弁護士からのコメント】
事案の内容はさほど難しくありませんでした。
しかし、労働審判申立て後が難航しました。
労働審判で、企業側が出し渋りをし、複数回にわたって期日を重ねました。
粘り強く交渉した甲斐あって、最終的にはお客様も納得できる金額を企業側から引き出すことができました。
労働審判は1回で終わることも少なくないですが、この件は複数回実施し、なおかつそれぞれの期日も長時間に及び、とても大変でした。
お客様が我慢強く頑張り、また最終的には冷静に損得を見極めることができたのも、解決につながりました。
ずっと回収できなかった未払賃金の回収のお手伝いすることができて嬉しいです。
当事務所には、諦めずに戦うマインドセットと、豊富な経験に裏付けられたノウハウがあります。
【ケース９】
（労働者側。４０代・男性）不当に解雇されたために労働審判を申し立てた結果、会社から解決金を得られた事案
【相談前】
勤務先会社の労働基準法違反＝賃金（給料）未払いを指摘して改善を求めたところ、解雇された事案
【相談後】
十分に打ち合わせたうえ、労働審判を申し立てました。
申立てにあたっては、だいたいの相場、交渉の方針、見通しなどについてお客様に十分に説明しました。
また、申立て前、直前、当日と打合せを繰り返し実施し、お客様の理解の促進と、不安の取り除きに努めました。
事前に立てた方針どおりに進行し、他方、お客様も当職の説明を十分に理解してくださったことから、早期に調停成立しました。
お客様が満足する金額の解決金を得ることができました。
労働審判申立てと並行して、再就職や健康保険などの相談にも対応しました。
（お客様の声）当初不安がありましたが、わかりやすい説明をしてもらい不安が無くなり、労働審判にのぞめました。今後の人生のために新たな気持ちでいけると思いました。
【弁護士からのコメント】
労働審判の最中、会社側が感情的に解雇の正当性を主張するのとは対照的に、お客様が誠実に受け答えされていたのが印象的でした。
打合せで事前に立てた方針が妥当なもので、他方、お客様も当職の説明を十分に理解してくださったこと、またお客様が誠実な対応をされたことが、早期の調停成立の鍵となったと思います。
お客様がとても満足してくださり、新しい人生のスタートに良い結果を得たと言ってくださったので、弁護士もとても嬉しかったです。
【ケース１０】
（企業側）勤務態度が悪い従業員を解雇したところ、不当解雇を主張されて裁判を起こされた案件。
【相談前】
勤務態度が悪い従業員に対し、ほとんど対策をしないまま無防備に解雇をしました。
その結果、不当解雇を主張されて裁判を起こされました。
解雇後にご紹介で当事務所にご相談にお見えになりました。
請求額も非常に高額で、企業側に相当不利なケースでした。
【相談後】
被告側代理人に就いて、裁判で丁寧に会社側の主張を展開し、さまざまな裁判例を引用して解雇の正当性を主張しました。
証人尋問も多数人実施して粘り強く戦いました。
最終的には、元労働者の請求額（付加金を含まず）の約4割の金額の支払いで和解することで解決しました。
【弁護士からのコメント】
労働事件全般にいえることですが、とりわけ解雇事件は会社側が不利と言われます。
しかし、解雇に至る経緯や勤務態度の問題などを十分に把握し、粘り強く戦えば、一方的に不利になるとは限りません。
この案件でも、社内の記録の収集・検討、関係者との打合せ、多数人の証人尋問などを丁寧かつ十分におこない、粘り強く戦いました。
その結果、裁判所から、会社側の主張にある程度配慮した内容の和解勧告を得ることができました。
会社側も納得して受け入れ可能な内容だったため、和解成立に至りました。
当事務所には、諦めずに、出来得る限りの努力を尽くして戦うマインドセットと、豊富な経験に裏付けられたノウハウがあります。
【ケース１１】
（企業側）欠勤を繰り返す従業員を、トラブルなく円満に退職させた案件
【相談前】
欠勤を繰り返す従業員を、トラブルにならないように辞めさせたいという案件でした。
【相談後】
就業規則や、過去の欠勤時の対応などを慎重に確認し、自発的な退職届の提出に至るまでの交渉経過なども注意点をアドバイスし、必要な書類も用意するなど、当職が関与して対応しました。
無事に、自発的な退職届の提出まで至りました。
【弁護士からのコメント】
経営者は当然にこういう従業員を解雇できると考えがちです。
しかし、対応を誤まると避けられるはずのトラブルも避けられません。不当解雇として裁判を起こされると、企業側は相当不利になることが多いです。
この種事案では、就業規則や、過去の欠勤時の対応などを慎重に確認する必要があります。
また、自発的な退職届の提出に至るまでの交渉経過なども注意点を意識し、必要な書類も用意するなど、弁護士が関与するのが最良です。
問題社員への対応や、解雇・退職勧奨を考えているときは、労働事件に詳しい弁護士にご相談ください。
【顧問弁護士】の主な解決事例（企業側の労働問題の解決事例は前記のとおり）
【ケース１】
債権回収（未払い業務委託料の回収）事件。取引先が請求に応じなかったため、訴訟を提起し、請求額全額の数百万円を回収することができた案件
【相談前】
企業の債権回収（未払い業務委託料の回収）事件。
取引先が企業からの請求に応じなかったため、回収して欲しいというご依頼でした。
【相談後】
取引先は企業が請求していたときは支払いに応じなかったものの、訴訟を提起し、訴訟で支払いを命じられた結果、全額の支払いに応じました。
【弁護士からのコメント】
債権回収が滞っている場合は、主に以下の方法が考えられます。
・内容証明郵便による催促
・支払督促（簡易裁判所の手続き）
・民事訴訟の提起
本件は訴訟を提起した案件ですが、弁護士が代理人に就いて内容証明郵便による督促をするだけで態度が変わり、支払いに応じることもあります。
お困りの際は遠慮なくご相談ください。
【ケース２】
企業に対する課税処分に争いがあり、国税不服審判手続きに立ち会った案件。
【相談前】
事業承継に絡んで、不当な課税処分をされ、納得がいかないというご相談でした。
【相談後】
企業の顧問税理士と共同して国税不服審判手続きで企業側の主張を尽くしました。
残念ながら、企業の主張が認められずに終了しました。
【弁護士からのコメント】
国税不服審判手続きはこの件を含めて数件の経験がありますが、残念ながらまだ成功（課税処分取消）した案件はありません。
この件は訴訟まで争うことも考えられましたが、十分に戦ってくれたと、お客様が当職と顧問税理士の仕事に納得してくださり、訴訟までは至りませんでした。
【ケース３】
企業（国内）の海外の関係会社との取引を巡る税務調査において、税務署の調査に立ち合い、企業側の主張に沿った申告に着地させた案件
【相談前】
顧問先企業（国内）の海外の関係会社との取引を巡る税務調査において、会計処理の問題を指摘され、課税される可能性が生じました。
【相談後】
企業の顧問税理士と共同して税務調査に立ち会いました。
説明書面の作成、関係者との打合せ、税務署の調査時の説明等を弁護士が積極的におこない、無事に企業側の主張に沿った申告に着地させることができました。
【弁護士からのコメント】
国税当局に対する対応は、国税不服審判手続きを含めて数件の経験があります。
残念ながら、国税不服審判手続は未だうまくいった案件がありませんが、本件はうまくいった案件です。
税法は専門ではありませんが、顧問先企業に問題が生じたときは、顧問税理士と共同して対応します。
なお、当職は、国税局に対して税理士業務をおこなうことを通知済みです（詳しくはプロフィールをご覧ください）。
【ケース４】
事業承継（公正証書による、株式および事業用財産の遺贈）
【相談前】
高齢の経営者から、株式および事業用財産の承継を相談されました。
【相談後】
企業の状況、株主間のバランスなどについて、経営者と綿密な打ち合わせをしました。
株式の評価などは、顧問税理士と連携して対応しました。
結果的に、公正証書遺言を作成して、株式及び事業用財産の遺贈の方法をとりました。
【弁護士からのコメント】
事業承継は、日本の中小企業にとって大変重要な問題です。
当事務所の主な取扱い分野ではありませんが、顧問先企業に必要があれば、税理士、公認会計士などとも連携して、経営者の意向をしっかりと伺って、十分な検討をしたうえで適切な方法による解決を図ります。
【ケース５】
長期間にわたる執拗なクレームを沈静化させた案件
【相談前】
長期間にわたり、執拗なクレームに悩まされている。
警察に相談しても対応してくれない。
【相談後】
クレームに関係する膨大な資料を読み込み、関係職員との綿密な打ち合わせを経て対応方針を確立したうえ、警察との連携方法も助言しました。
最後は、当職からの内容証明郵便、直接対峙しての警告を経て、沈静化しました。
【弁護士からのコメント】
企業側のミスの揚げ足をとるなどして執拗に攻撃してくる人物でした。
当職からの内容証明郵便、直接対峙しての警告を経て、最後は刑事面の対応もおこない、クレームは沈静化しました。
弁護士の検事経験が生きた案件でした。
【ケース６】
企業の存続を揺るがす不祥事（コンプライアンス違反）の収束
【相談前】
顧問先企業で、大きな不祥事（コンプライアンス違反）が生じました。
業界では知名度があり、過去にも大きな不祥事が報じられたことがあるため、対応を誤まれば企業の存続すら危ぶまれました。
【相談後】
不祥事の事実調査の方針、公表に向けた段取り、記者発表の内容の検討などをしました。
それらを適切にした結果、公表後に報道はされたものの、無事に乗り切ることができました。
【弁護士からのコメント】
この種事案は、顧問先企業との日ごろの信頼関係が大きな意味を持ちます。
日ごろの法律相談などを通じた経営陣との信頼関係が大事です。
また、弁護士側も短期間に大きな負担が必要となるので、日ごろ信頼関係を築き上げている企業の依頼でない限りはお断りする種類の事案です。
【ケース７】
仮差押えを活用して、未払いの売掛金を速やかに回収できた案件
【相談前】
取引先から工事代金を回収できずに困っていると、相談にお見えになりました。
【相談後】
取引先の唯一の財産に、相談を受けてから短期間で仮差押えをしました。
しばらくした後、取引先が自発的に連絡してきて、仮差押えの解除と引き換えに、工事代金全額を持参しました。
【弁護士からのコメント】
唯一の債権回収のあてであった財産に、相談から短期間で仮差押えをすることができたので、無事に全額の回収ができました。
仮差押えや保全手続きは、迅速性が極めて重要です。
必要な場合には他の仕事をキャンセルするなどして最優先で取り組む必要があります。
また、弁護士側も短期間に大きな負担が必要となるので、顧問弁護士として日ごろ信頼関係を築き上げている企業の依頼でない限りはお断りしております。
【ケース８】
企業が運営する施設内の人身事故の対応
【相談前】
企業が運営する施設内で利用者が人身事故を起こしたため、相手への対応等が必要となった。
【相談後】
事故の状況の事実認定、法的責任の見極めをしたうえで、利用者や家族への対応方法などを助言しました。
【弁護士からのコメント】
日ごろ適切な運営に努めている施設だったので、当職の助言も生かし、裁判などに至らずに無事に解決できました。
【ケース９】
取引先からの根拠のない不当要求を止めた案件
【相談前】
取引先がトラブルを起こしたために取引解消を伝えたところ、暴力団との関係もほのめかして不当な要求をされました。
【相談後】
当職が不当要求者と直接面談をおこない、内容証明郵便による警告などをおこない、不当要求をとめました。
【弁護士からのコメント】
こういった案件は、すぐに弁護士が介入することが必要です。
弁護士が介入した途端に、相手の要求が収まることも珍しくありません。
この案件は、相手が謝罪の手紙まで送ってきた結果となりました。
（さすがに相手にそこまでされることはこのケースを除いては他にありません。）
【ケース１０】
新規事業立ち上げに伴う法的な問題の調査、書類の作成
【相談前】
顧問先企業が新規事業を立ち上げることから、その分野の法的規制の調査、各種様式、契約書の作成が必要となりました。
【相談後】
新規事業分野の法的規制の調査や、企業側で用意した様式の点検・助言を行いました。
また必要に応じて、取引先との契約書の作成なども行いました。
【弁護士からのコメント】
新規事業は順調に推移しているようです。
お手伝いできて嬉しい限りです。
【ケース１１】
従業員の横領への対応。横領被害金の回収。
【相談前】
従業員が横領していることが判明し、その対応が必要でした。
【相談後】
横領したと見積もった金額のほぼ全額を回収しました。
事後の対応に要した人件費なども回収することができました。
【弁護士からのコメント】
迅速に、相手よりも常に先回りして交渉をリードしました。
代理人が就いたり、破産申立てしたり、債務不存在確認訴訟を起こされたりなど、問題解決が困難になる前に、ほぼ全額の回収を行うことができました。
【ケース１２】
未払い工事代金の回収事件。取引先との間で金額に争いがあったため、訴訟を提起し、取引先が主張する金額の概ね1.5倍、1億円以上を支払わせることで和解し、回収することができた案件
【相談前】
建設ＪＶ（ジョイントベンチャー）で目的物完成後、ＪＶを組んだ相手が分配金の算定を不当に低く見積もったため、正当な金額の回収を依頼されました。
【相談後】
遠方の工事現場にも行って現場の状況を把握し、担当者から何度も話を聞いてその工事の内容を理解して主張を組み立て、打合せ・書類作成を頻回かつ丁寧におこないました。
尋問も多数人で大変な訴訟でした。
満額の回収はできなかったものの、お客様も納得いく金額を回収することができました。
【弁護士からのコメント】
億単位の請求で、資料も多岐にわたりました。
打合せも多数回実施し、訴訟をおこないました。
建設分野の専門知識も学んだり、遠くの建設現場にも足を運んだりなど、様々な準備をした案件で、とても思い出深いです。
当事務所には、諦めずに、出来得る限りの努力を尽くして戦うマインドセットと、豊富な経験に裏付けられたノウハウがあります。
