当事務所の費用の特徴
・お金の心配をせずに早く相談に踏み出すことができるよう、初回1時間まで相談は無料です。
・法テラス所定の条件を満たす方は、法テラスの民事法律扶助制度を利用することが可能です。 3回まで面談相談無料（各回約30分）の場合もありますので是非ご利用ください。 （※詳細はこのページの後ろに記載）
・夜間（20時まで）休日も対応しております。 別料金などはかかりません。
・事件解決に至るまでに見込まれる弁護士費用のお見積もりもいたします。遠慮なくお申し出ください。
料金表
相談料：初回面談相談1時間まで無料。
法テラスの民事法律扶助制度をご利用できる方は、3回まで面談相談無料（各回約30分）。
※当事務所内で法テラスの相談を取り扱うことが可能です。
着手金：
①交渉・離婚調停 30万円
②不動産が財産分与の対象となる場合 上記①に加えて10万円
③離婚調停+婚姻費用（生活費）請求調停も申し立てる（申し立てられる）場合 上記①又は②に加えて10万円
④離婚訴訟：交渉・調停に続いて、引き続き訴訟をご依頼いただく場合 15万円
⑤離婚訴訟：訴訟からご依頼いただく場合 40万円
⑥子の監護に関する処分：離婚調停と一緒に受任する場合20万円 ／ 単独で受任する場合30万円
⑦上記⑥に加えて緊急保全処分を申し立てる場合 上記⑥に加え20万円
報酬金：
着手金と同額
ただし、養育費・財産分与・慰謝料・解決金その他の名目でお金や財産を得ることができた場合は、上記に加え（合算します）、得られた利益の10％（交渉・調停の場合）又は15％（訴訟の場合）をいただきます。
備考：
いずれも税別です。
費用は必ずお客様とご相談のうえ決定し、契約書を作成いたします。
着手金及び報酬のほかに、「実費（裁判所に納める収入印紙、切手、各所への郵便費用など）」がかかります。 実費は一般的なケースで、調停で1万円くらい、訴訟で3万円くらい見込まれます。
申立先が東京地・家裁（立川支部を含む）以外の場合は、「出張費用」がかかります。
上記の費用は一般的なケースを想定しています。 上記に無いケースも遠慮なくお問い合わせください。
例えば相手のＤＶが激しくて報復が予想される、ストーカー行為に及ぶ恐れがある、子の連れ去りがあり緊急性を要するなど、多大な労力を必要とするケースもあります。 事件の内容によって上記と異なる費用があり得ることをご了承ください。
≪法テラス、民事法律扶助について≫
法テラスとは： 総合法律支援法という法律に基づいて国が設立した法人です（正式名「日本司法支援センター」）
民事法律扶助とは： 経済的にお困りの方が法的トラブルにあったときに、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、弁護士・司法書士の費用等の立替を行う（「代理援助」「書類作成援助」）制度です。
法テラスが定める２つの条件（「収入等が一定額以下であること」「民事法律扶助の趣旨に適すること」）を満たす方がご利用できます。
法テラスの無料法律相談は、法テラスの事務所のほか、法テラスと契約している弁護士（当事務所も法テラスと契約をしています）の事務所でも受けることができます。
